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ＩＴの普及に伴い、私たち個人や企業にもこれまでにない新しいリスクの危険が生じるようになりました。その代表的なものがサイバー攻撃です。サイバー攻撃とは、通信などのネットワークに侵入してデータを壊したり盗んだりする行為の総称をいいます。とりわけ増えているのが中小企業へのサイバー攻撃です。
日本損害保険協会では、サイバーセキュリティやサイバー保険に関するアンケート調査を実施し、国内の企業１１１３社からの回答結果「サイバー保険に関する調査２０１８」を取りまとめました。それによると、２０１４年頃から増加した国内のネットワークに向けられたサイバー攻撃関連通信は２０１８年には約２１２１億件にものぼっています。また、自社がサイバー攻撃の対象になる可能性について、従業員数別でみると、１０００名以上の企業では「可能性がある」との回答が７９％に対して、５０名未満の企業では２５．１％にとどまるなど、企業規模が小さいほど、サイバー攻撃への危機意識が低い傾向がみられました。サイバー攻撃に備えることは企業にとって急務です。
大きな被害をもたらすサイバー事故に対しては、企業に生じた第三者に対する損害賠償責任のほか、事故時に必要となる費用や自社の喪失利益を包括的に補償するサイバー保険で備えておくのが効果的です。
企業全体でのサイバー保険の加入率は１２％、従業員数５０名未満の企業でみますと４．９％にとどまっています。サイバーリスクへの備えとしての特に中小企業でのサイバー保険の活用は、まだまだ進んでいないのが実情です。
日々巧妙化するサイバー攻撃。求められるセキュリティ対応も多岐にわたります。保険に加入済みのお客様はサイバーリスクが補償されているかどうかのご確認を、未加入のお客様はこの機会に社内のセキュリティ対応を検討してみてはいかがでしょうか。
（保険情報ペーパーWITH YOUより１部抜粋）
なお、今年の10月から多くの保険会社でサイバーリスクに関する改定が行われ、一般的な賠償責任保険ではサイバーリスクは補償されず、専用の保険でなければ補償されないことが明確化されました。賠償責任保険契約がある場合は、十分ご契約内容をご確認下さい。
（2021年10月）サイバー攻撃による対人・対物事故補償追加条項のご案内
その他の詳細は以下リンクの通りです。
なお以下は損害保険協会によるサイバーリスクに関しての動画です。
近年サイバー事故により損害が増えてきており、世の中でも関心が高まっております。
ご参考までにご覧ください。