平素よりお世話になっております。
さて、「改正労働施策総合推進法」により、
パワーハラスメント（パワハラ）
さて、「改正労働施策総合推進法」により、
パワーハラスメント（パワハラ）
パワハラの防止措置は従来は大企業（※）
それ以下の規模の中小企業でも義務化されたのです。
※製造業の場合、資本金の額又は出資の総額が3億円超の会社又は常時使用する従業員の数が300人超の会社及び個人
特に新型コロナウイルス禍では、下記のような新しいハラスメントも叫ばれ始め、
多様な労務リスクに備える必要性が高まっていると言われています。
多様な労務リスクに備える必要性が高まっていると言われています。
【コロナハラスメント】
・「あいつは◎◎県から通勤しているから別のフロアで作業させよう」と差別的な扱いを受けた。
・「新入社員は若いから感染しない。他の社員のような在宅勤務は認めない」と言われた。
【リモートハラスメント】
・ Web会議で「今日はすっぴんなの？」、「在宅勤務で少し太ったんじゃない？」と言われる。
・「他の部屋ももっとみてみたい」、「仕事をさぼらないようにカメラはオンにしろ」と言われる。
また、中小企業にお勤めの従業員が「ハラスメント」を盾に企業を訴える機会が増えた要因の一つとして、
「ユニオンが活発になっていること」が挙げられます。
従業員が雇用問題を抱えた際にユニオンへ相談（駆け込み）し、ユニオンの助言をもとに
従業員が会社を訴えるケースが増えてきているということですね。
※ユニオンとは
・中小企業に勤める労働者等によって組織される労働組合のことを指します。
・1人でも加入できます。・中小企業には企業別組合がないため、労働者が解雇、ハラスメント、賃金未払い等の労働問題に
直面した際に、解決を求めて労働組合に加入する傾向にあります。
・近年、労働者の権利意識の高まりに応じて、ユニオンの動きも活発化しています。
こうした「パワハラリスク」に対しては、「雇用慣行賠償責任保険」による備えが有効です！
詳細をご案内いたしますので、是非当社までお問い合わせください。