この度の熊本地方を中心とする地震により被災された皆様、並びにそのご家族の皆様に心よりお見舞い申し上げます。
皆様の安全と一日も早い復旧・復興を、スタッフ一同、心よりお祈り申し上げます。
相次ぐ地震のニュースを目にし、「もし自分の街で大きな地震が起きたら…」「うちの備えは本当に大丈夫だろうか」と不安を感じられている方も多いのではないでしょうか。
地震への備えとして多くの方が加入されている「地震保険」。
しかし、実は「普通の地震保険だけでは、自宅を建て直す費用が半分しか出ない」という事実や、「会社・店舗の建物や休業損害をカバーする法人の地震補償がある」ということは、意外と知られていません。
万が一のときに「こんなはずじゃなかった…」と後悔しないために、個人・法人それぞれの知っておくべき最新の地震補償スタイルをご紹介します。
1. 【個人向け】「地震保険＝最大50%」の常識を覆す！『地震危険等上乗せ特約』とは？
一般的に知られている「地震保険（家計地震）」は、国の制度に基づいているため、火災保険の保険金額の30%〜50%までしか設定できません。
つまり、例えば3,000万円をかけて建てたご自宅が地震で全壊してしまった場合、下りる保険金は最大で1,500万円。同じ家を建て直すには、残りの1,500万円を自己資金や住宅ローンで賄う必要があります。
💡 解決策：損保ジャパン『ＴＨＥ すまいの保険』の「地震危険等上乗せ特約」
火災保険にこの特約をオプションで追加することで、通常の地震保険（50%）にプラスしてさらに最大50%（合計100%）の保険金を受け取ることができます！
- メリット1（建物の再建）： 最大100%補償されるため、ローンの二重払いを防ぎ、元の自宅を再現・再建しやすくなります。
- メリット2（使い道の自由度）： 建て替え費用だけでなく、仮住まいの家賃や当面の生活費としても心強い備えになります。
地震危険等上乗せ特約 | 火災保険にセットできる主な特約（オプション） | 個人用火災総合保険『ＴＨＥ すまいの保険』 | 【公式】損保ジャパン
2. 【法人・個人事業主向け】会社を守る！事業活動総合保険『ビジネスマスター・プラス』の地震リスク対策
「会社の建物や機械は火災保険に入っているから安心」と思っていませんか？
実は、一般的な火災保険では「地震・噴火・津波」による損害は補償の対象外（免責）となっています。
地震によってオフィス、工場、店舗が被害を受けた場合、建物の修繕費や商品の破損だけでなく、「営業停止中の家賃や人件費などの固定費」や「売上の減少」が企業経営に重くのしかかります。
🏢 法人向け解決策：損保ジャパン『ビジネスマスター・プラス』の地震補償
事業者向けの総合保険に地震特約をセットすることで、企業の財産と事業継続（BCP対策）を強力にバックアップします。
事業活動総合保険「ビジネスマスター・プラス」_2026年6月改定_損保ジャパン
- 建物・設備・什器： 地震によるオフィス・工場・店舗の損壊や、製造機器・パソコン等の補償
- 商品・製品（在庫）： 地震で保管中の商品が破損・倒壊した場合の損害補償
企業の社会的責任として、また従業員とその家族の生活を守るためにも、地震時の資金繰りルートを確保しておくことは非常に重要な経営判断です。
3. まとめ：備えは「起きてから」では間に合いません
- 「今の保険で、実際にいくら下りるのか分からない」
- 「上乗せ特約をつけると保険料はどれくらい変わるの？」
- 「会社の地震対策、何から手をつければいい？」
そう感じられた方は、ぜひ一度ご相談ください。
当社では、現在ご加入中の保険証券をお持ちいただければ、「万が一のときにいくら支払われるか」を無料で診断・可視化いたします。
無理な勧誘は一切ございません。「今の備えの確認」だけでも大歓迎です。お気軽にお問い合わせください。