平成20年3月施行の労働契約法（注１）において企業の安全配慮義務の明文化がなされたこともあって、過労死や心の病による労災請求が急増しています。
（注１）
「使用者は、労働契約に伴い、労働者がその生命、身体等の安全を確保しつつ、労働することができるよう、必要な配慮をするものとする。」
某広告代理店での女性新入社員の過労死をきっかけに、政府主導の「働き方改革」が進められているのも、こうした背景が影響しているのでしょう。
一方、安全配慮義務が不十分であった場合、企業は従業員（もしくはその遺族）に対する賠償責任が発生しますが、労災保険においては「慰謝料」が補償されないこともあり、賠償額が高額になる事例が多数発生しています（注２）。
（注２）
①1億9,869万円（脳疾患による後遺障害、長時間労働による荷重労働によるもの）
②1億3,532万円（突然死、長時間労働による荷重労働によるもの）
③1億1,111万円（うつ病による自殺、過酷な作業環境や人間関係などによるもの）
（損害保険ジャパン日本興亜株式会社調べ）
万が一こうした事例が発生した場合、企業経営に甚大な影響を与えることになりかねません。御社では十分な備えはできていますか？