IT事業者さま

IT事業者さまへの保険

IT事業者さまの過失によって、ユーザーや取引先から損害賠償請求されるリスクからIT事業者をお守りする保険です。通常の保険では目に見える家や自動車等が対象ですが、目に見えないモノを扱い、独特なリスクが存在するIT事業主さまにお勧めしております。

個人情報の保険

2005年4月に個人情報保護法(個人情報の保護に関する法律)が施行されて以降、事業者にはさまざまな場面で注意が必要となりました。万が一、事業者が個人情報を漏えいしてしまった場合、被害者に対して債務不履行責任または不法行為責任による損害賠償責任を負う可能性があります。個人情報の取り扱いについては、適切なリスクマネジメントと、その準備と対応が重要となります。

補償内容

主な補償内容は下記の3つになります。

主な補償内容

  • 第三者への
    損害賠償に関する補償

    業務遂行にあたり、偶然な事由により個人情報を漏えいしたこと、またはそのおそれがあることに起因して損害賠償請求がなされたことにより、法律上の賠償責任を負担することによって被る損害を補償します。

    補償内容
    • 法律上の損害賠償金
    • 弁護士費用等の争訟費用

    など

  • 企業情報の
    漏えいに関する補償

    業務遂行にあたり、偶然な事由により企業情報を漏えいしたこと、またはそのおそれがあることに起因して損害賠償請求がなされたことにより、法律上の賠償責任を負担することによって被る損害を補償します。

    補償内容
    • 法律上の損害賠償金
    • 弁護士費用等の争訟費用

    など

    ※お支払いする保険金に「ブランドプロテクト費用」は含まれません。

  • ブランドプロテクト費用
    企業ブランド価値のき損を防止・逓減するための補償

    偶然な事由による個人情報の漏えいまたはそのおそれが生じたことを知った場合において、企業ブランド価値のき損を縮減する(プロテクトブランド)ために行う、謝罪のための会見、広告または文書の送付などに要する費用について保険金をお支払いします。

    補償内容
    • 謝罪会見・広告・文書費
    • 見舞品購入費用
    • クレーム対応費用
    • コンサルティング費用

    など

個人情報の保険が適用される主な事故事例

  • 事務所に保管してある個人情報を記録したパソコン、書類が盗難にあった
  • 顧客A宛ての請求書を誤って顧客Bに送付してしまった
  • データベースへ外部から不正アクセスがあり、従業員のマイナンバーが抜き取られた
参考月額保険料(保険金額1億円の場合)

IT事業者

売上高100億円の場合

保険料約75万円

建設業者

売上高100億円の場合

保険料約55万円

サービス業

売上高10億円の場合

保険料約15万円

※年間保険料は、別途ご記載いただきます告知事項等申告書の内容によっても異なります。

個人情報の保険に関する商品パンフレットは以下よりご覧ください

個人情報取扱事業者保険

賠償責任の保険

インターネットの普及や情報技術の発展に伴い、様々なビジネスモデルや新しいビジネスチャンスが生まれています。この保険は、お客さまの販売したシステムやソフトウェア、ホームページが原因で、賠償事故が発生した場合に、被害者への賠償金や訴訟費用をお支払いする保険です。ITを活用してビジネスを行なう皆さまに有効です。

補償内容

IT事業者さまに関係する賠償リスクを、包括的に補償するパッケージ商品です。

主な補償内容

  • 管理する
    システムの使用不能
    • 販売したシステムの使用不能により、取引先との発注が不可になった
    • 構築した顧客の基幹システムの不具合により損害賠償請求を受けた
  • データの
    焼失・破壊
    • ウイルスに感染したメールを取引先に送ってしまった
    • ホスティング事業者が管理するデータベースに不具合が生じ、データが全て消去されてしまった
  • 情報の漏えい
    • 顧客情報を保管しているサーバーが不正アクセスを受けた
    • 顧客データベースに不正アクセスがあり、顧客に診に覚えのないDMが送付された
  • 著作権・
    人格権の侵害
    • 運営しているホームページにてプライバシーを侵害する内容が掲載された
    • 開発したプログラムが他社のプログラムの著作権侵害していた

お支払いする主な保険金の種類

① 損害賠償金
データの再入力費用、第三者の喪失利益等による使用不能損害などの経済的損失
② 訴訟費用
訴訟になった場合の訴訟費用や弁護士報酬など

※事前に損保ジャパン日本興亜の承認が必要です。

③ 事故解決のために協力する費用
保険会社が必要に応じ事故解決にあたる場合に、貴社(被保険者)が支出する費用
④ 情報漏えい対応費用
情報の漏えいまたはそのおそれが発生した場合の原因調査費用、損害拡大防止費用、信頼回復のための費用など

ご契約までの流れ

  • STEP1

    ご予約

    まずは当社までご加入の旨をご連絡ください。

  • STEP2

    必要書類の送付

    下記の書類を当社まで送付ください。

    • 売上高
    • 業種
    • 告知事項申告書
  • STEP3

    お見積りのご案内

    送付いただいた書類を拝見し、補償内容やお見積りをご案内します。

  • STEP4

    ご契約

    お見積り内容に納得いただけましたら、保険会社との手続きを開始しますので、担当スタッフまでお知らせください。

重要な資産をリスクマネジメントし、顧客の信頼獲得へ

ITが必須となった現代社会において、システムやソフトウェアの影響は様々な所に及びます。IT事業者さまにとって、これらは重要な資産となりますので、ITに関するリスクを事前に理解しヘッジすることで、より多くの顧客から信頼を勝ち取りましょう。

賠償責任の保険に関する商品パンフレットは以下よりご覧ください

IT商賠繁盛

労災リスクの保険

近年増加している経営側への賠償請求は、過労死やうつ病・パワハラやセクハラなど多様化しています。この保険は従業員の方の業務中のケガをはじめ、労災責任が企業側にあると法律上判断された場合(例えば、安全配慮義務違反を問われた等)に発生する損害請求をカバーする事ができます。また、派遣やパート、下請負け業者さまなど幅広く補償が可能です。

おすすめのポイント

補償内容は色々なパターンで組み合わせる事が可能ですが、特に以下の特徴がおすすめのポイントです。

  • 個別加入より割安

    保険料は個別加入より30%割安です。
    加入者ごとの割引もあります。

  • 幅広い補償範囲

    パートや派遣労働者を含む、全従業員に対して補償が可能です。

  • 新型労災にも対応

    ケガだけでなく、うつ病による自殺や過労死等の新型労災にも対応しています。

  • 待たずにお支払い

    保険金は政府労災保険の認定を待たずにお支払いします。

全国商工会議所会員または全国中小企業団体中央会会員になると、個別加入より保険料が30%以上割安です!
オプション

天災の補償

地震や噴火、それらによる津波まで、天災によるケガも補償します。

ハラスメント補償

パワハラ・セクハラ行為、不当解雇、雇用上の差別に伴う企業、役員への賠償請求にも最高3,000万円まで補償します。

精神疾患は近年、急上昇しています

精神疾患により医療機関にかかる患者数は、近年大幅に増加し最近では400万人ほどに増え、今や現代病と言っても過言ではありません。
企業の中では徐々にメンタルヘルスへの認知と理解が高まりつつあり、職場でも「ストレスチェック」が義務化されるなど、精神疾患を事前に防ぐための活動が重要になってきています。

精神疾患を有する総患者数の推移

資料:厚生労働省「患者調査」より 厚生労働省障害保健福祉部で作成
※2011年の調査では宮城県の一部と福島県を除いている

お支払いする主な保険金の種類

経営を守る補償
①損害賠償金
②費用保険金(弁護士報酬や諸費用など)
従業員を守る補償
①死亡・後遺障害保険金
②入院保険金
③手術保険金
④通院保険金

労災リスクについて備えましょう!

労働災害のリスクは安全装置や保護具などによる物理的な対策に加えて、労働環境の見直しや適切な従業員の管理によって、一定まではリスク低減が可能ですが、それでも事故は発生してしまいます。うつ病やハラスメント等、近年特有のリスクを事前に把握し、対策を取りましょう。

労災リスクの保険に関する商品パンフレットは以下よりご覧ください

業務災害補償プラン